横浜市は、平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間に、中小製造業が競争力強化や生産設備の増強のために行う設備投資に対し、経費の一部を助成する「中小製造業設備投資等助成制度」申請事業者の募集を開始した。
同制度では、工場の新増設や高効率な生産設備の導入はもとより、今年度は特に「LED照明」「ガスヒートポンプ等の空調設備」「太陽光発電設備」「デマンド監視装置」等を助成対象に含め、節電や省エネ、創エネに結びつく機器の導入を推進する。今年度は助成率を大幅に引き上げており、エネルギー利用の効率化に資する設備投資では、最大で助成対象経費の50%を助成する。
エネルギー利用の効率化に資する設備は、照明設備として「LED照明」「インバーター照明(HF蛍光ランプ)」「高輝度放電ランプ(HIDランプ)」等。空調設備として「ガスヒートポンプ」「ヒートポンプ」「マルチエアコン」「ガスコージェネレーション」等。創エネ・ピークカット設備として「電力量計」「デマンド監視装置」「太陽光発電設備(蓄電池含む)」等。生産設備として「生産に必要な高効率な機械及び装置」。
申請事業者は、以下すべての条件を満たしている必要がある。(1)製造業を営んでいること(2)中小企業であること(3)横浜市内の工業系用途地域に立地する工場への設備投資であること(4)対象経費を負担すること(リースは対象外)(5)創業から 12 月を経過していること。
申請事業者は、設備投資等の契約を締結する前に「事業計画概要書」を提出する必要がある。概要書の提出は6月22日まで。また、募集に伴い、4月21日に横浜ワールドポーターズで制度説明会を実施する。参加は、経済局ホームページから申込みが必要。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h24/20120406mono.html